環境税について

京都議定書で定められた温室効果ガスの6％削減がいよいよ急務になってきたが、そのための手法の一つとして環境税の導入が検討されている。これは温室効果ガス排出の原因になっている石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に課税することによって、化石燃料の使用量を抑制し、二酸化炭素等の排出量を削減しようというものだ。別名では、炭素税ともいわれる。

課税方法は、化石燃料を輸入する段階で課税する上流課税、ガソリン・、灯油などの製品販売段階で課税する下流課税、二酸化炭素を排出する事業者や家庭などへの直接課税などが検討されている。

環境省では2004年11月に「環境税の具体案」をまとめたが、それによると、税率は炭素１トンに対して2400円を想定、これで計算すると電気の税率は１キロワットアワー0.25円、ガソリンの税率は1リットル1.5円となる。企業、一般消費者にとって増税になるため、景気との関係で導入時期などが問題になり、とくに経済界からは環境税に反対する声が多い。

環境省は環境税の早期導入を図ったが、与党税制協議会は2005年度の導入については、「課税による抑制効果が不透明」「税収の使いみちに検討の余地がある」などの理由で、2005年税制改正では見送る方針で一致した。しかし、与党内においても環境税の必要性を認める声は多い。

※環境税としては、二酸化炭素の排出抑制を目的とした環境税（炭素税）のほかにも、水資源保全や、ごみ減量化、処分場の適正利用を図る産業廃棄物埋立税など、環境保全を目的にした法定外目的税（住民税、事業税、固定資産税以外に地方が独自に課税できる制度）を含めて、広く環境税と呼ぶ場合もある。